2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」
派兵恒久法制定 日本に圧力を
米政権に右派シンクタンクが要求
日本の「国防族」議員とも深い関係をもつ米国の右派シンクタンク、ヘリテージ財団がこのほど、派兵恒久法制定を日本政府に求めるよう米政権は圧力をかけるべきだとする論評を発表しました。これは同財団発行の『バックグラウンダー』誌電子版１０月９日号に掲載された論評「日米同盟の新時代の形成」。筆者のブルース・クリングナー氏は、同財団北東アジア担当上級研究フェローです。
論評は、在日米軍再編強化やミサイル防衛協力の拡大など、日米軍事同盟を強化する措置が過去１０年間にとられてきたことを評価しつつ、それをさらに推進する上で最近、停滞が生じていると批判。
日本が世界規模での軍事的役割を拡大できないなら｢第三国｣に転落してしまう､｢台頭する中国に支配される地域で日本が影響力を失ってしまう」「アジアでのより重要な同盟国としての地位を韓国に明け渡してしまう」などと“脅迫”しつつ、日米同盟強化を迫っています。
論評はその具体策の一つとして､｢米政府は日本政府に対し、アフガニスタンでの連合国の作戦にとどまり続けるとともに、（特措法による）その場、その場での（国会）承認を、恒久的に権限を付与する法律に置き換えるよう要請すべきだ」と述べ､派兵恒久法制定を求めています｡
米側が日本に要請すべき課題として論評は、▽国内総生産（ＧＤＰ）比１％の制約を突破して軍事費を増大する▽日本軍の責任を拡大し米軍との統合をさらに進める▽海賊対策やシーレーン防衛などへの関与とともに憲法改定の必要を国民に確信させる基礎固めを始める―などを列挙しています。
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