参院で質疑始まる

与党、戦争支援に固執

　参院本会議で二十二日、海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案（二十一日に衆院通過）の質疑が始まり、与党と民主党が質問に立ちました。

　自民党の浅野勝人議員は「（海自の）給油活動をやめてしまったら、国際社会での信頼を損なう」と述べ、あくまで米主導の報復戦争の支援に固執する考えを示しました。

　浅野氏は、民主党の小沢一郎代表が、アフガニスタンの地上で掃討作戦を実施している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加を求めながら、海自の給油活動については違憲だというのは「なんとも合点がいかない｣と主張｡答弁権のない民主党に対する批判を繰り返しました。

　河村建夫官房長官は「国連安保理決議に基づく措置であっても、（海外での）武力行使は許されない。（小沢氏の主張には）とうてい同調できない」と答弁しました。

　民主党の藤田幸久議員は、アフガニスタン戦争が住民を巻き添えにしていると指摘し、「いまや『テロとのたたかい』というより、市民生活の場に外国人兵士が踏み込む『市民とのたたかい』だ。このたたかいに加担することが日本の国益なのか」と批判しました。

　河村官房長官は「一般市民の被害を最小限にすべきことは当然。米国も最大限考慮して活動を行っている」と米軍を擁護しました。

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