2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」
自民 民主 憲法破壊の“大連立”
総選挙でストップの審判を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、国会内で記者会見し、現在の国会の非常に重大な動きとして、「自民党と民主党の間で憲法を破壊する事実上の“大連立”状態が生まれている」ことを批判し、こうした動きに対して総選挙できびしい審判を下すことが必要だと表明しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内 |
新テロ特措法延長案をめぐり民主党は、この間、直接的には早期の解散・総選挙を求めるという党略から、早期成立に事実上、全面協力する態度をとってきました。
志位氏は、こうした動きの根底にある問題について、「解釈改憲という面でも明文改憲の面でも、憲法九条を改変していくという点で、自民党と民主党が同じ流れの中にある」と強調しました。
このことが質疑を通じても浮き彫りになったとして、志位氏は、二十日の衆院テロ特別委員会の質疑で、自民党議員の質問に対し、民主党の「対案」提出者である直嶋正行政調会長が、国連の決議があれば自衛隊の海外での武力行使は可能とし、同党が政権についた際には、そのための憲法解釈の変更に着手し、法整備もおこなうと答弁したことを挙げました。
これまで政府は、(1)武力行使を目的とした海外派兵(2)目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加(3)集団的自衛権の行使―は、憲法九条、とりわけ同二項があるもとではできないという解釈を一貫して示してきました。
志位氏は「この憲法解釈の改変に着手することを国会という公式の場で公言したことは、きわめて重大だ」「民主党が政権を担ったら、解釈改憲をさらに一段とすすめ、大手をふって“海外で戦争ができる国”“海外で武力行使ができる国”にするということを国民に“公約”したにひとしい」と述べました。
志位氏は、自民・公明の与党も、新テロ特措法を延長し、米軍などへの兵站（へいたん）支援という形で憲法違反の報復戦争支援を続けようとしていることを批判したうえで、この新テロ特措法延長案を廃案に追い込むために、最後まで論戦と国民運動で奮闘するとともに、「自民、民主による憲法破壊の“大連立”の動きに対して、きたるべき総選挙で厳しい審判を下すために力をつくす」と述べました。
憲法九条二項 憲法九条は「戦争放棄」を宣言した一項に続けて「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。政府は、この規定があるため自衛隊を「軍隊ではない」とごまかし、そこから「派生する当然の問題」として、志位委員長が指摘した三点を「許されない」としてきました。
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