2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」
周産期センター常勤産科医
１５施設が６人以下
厚労省調べ
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厚生労働省は、全国の総合周産期母子医療センター七十五施設の医師数を公表しました。脳出血を起こした妊婦が、東京都内の八病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に調査したものです。産科の常勤医数が、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同じ六人以下の施設が十五施設にのぼるなど、周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮き彫りになりました。
調査は、電話などによる聞き取りで、二十七日時点の医師数を集計したもの。医療法の基準に照らし、週三十二時間以上勤務する研修医も常勤に含めています。
調査によると、常勤産科医の数が九人以下のところが三十八施設で、半数を占めました。厚労省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が十人はいないと当直が回らないのではないか」としています。
七十五施設の産科の常勤医は、合計で八百八十一人。施設別での最少は、群馬県立小児医療センターの三人でした。
総合周産期母子医療センター 合併症のある妊娠や重い妊娠中毒症、胎児の異常など、リスクの高い妊産婦や新生児を二十四時間体制で受け入れる医療施設。新生児集中治療室などを備えた病院を対象に､都道府県が指定｡厚労省は〇七年度中に全都道府県での設置をめざしていましたが､山形､佐賀両県にはまだ設置されていません。
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