2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」

金融危機で雇用政策

研修義務化・日曜労働の解禁

仏大統領

　【パリ＝山田芳進】フランスのサルコジ大統領は二十八日、金融危機の波及による雇用不安に対処するための雇用政策を発表しました。先に金融危機対策として銀行・企業支援を行ったことに対し、国民生活と雇用をこそ守れとの声に押されたものです。

　フランス東部アルデンヌ地方で演説したサルコジ氏は「雇用の不安定はかつてなく高い」と表明。労働者の技能向上が雇用につながるとの考えを示しました。

　その上で▽企業の労働者研修の義務化▽労働市場への失業者の早期復帰を促す失業手当制度の改革▽政府援助の雇用契約（援助雇用）の拡大（来年度に当初予定より十万人分増やし三十三万人を対象とする）▽日曜労働の解禁―などを提案しました。

労組“不十分”と批判

　【パリ＝山田芳進】フランスのサルコジ大統領が二十八日に発表した雇用政策について、同国の労働総同盟（ＣＧＴ）は雇用安定策には不十分だと批判しました。

　ＣＧＴのチボー書記長は「銀行や企業への支援には四千億ユーロ（約四十七兆円）を支出する一方で、労働者を守るためには金を使わない」と指摘しました。また援助雇用が経験上、不安定雇用を生み出すだけであり、政府は企業の経営のあり方にこそ関心を払うべきだと強調。日曜労働の解禁は、一部の大企業で雇用を生み出す数よりも多くの雇用を破壊するとの研究があることを示し、購買力の向上にもつながらないと指摘しました。

　また同氏は、サルコジ氏が一カ月後に組合側と会談すると提起したことについて、財界に比べ遅すぎると批判。他の組合と連携して、労働者援助にならない雇用政策に反対していくと述べました。