2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

連続１１時間の休息時間とは？

　〈問い〉　日本共産党の選挙政策に、連続１１時間の休息時間を設けると書いてありますが、どんな内容ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　これは、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が労働時間規制のひとつとして採用している制度です。ＥＵは、２４時間（１日）につき連続１１時間の休息時間を設けることを法律で定めています。１日の労働が終わり、次の労働が始まるまでのあいだに、１１時間の休息時間を連続して設けるということです。たとえば、深夜１２時に仕事が終われば、次の日の仕事は午前１１時に始まるということになります。交代制勤務や変形労働時間制の場合にも、適用されます。

　連続１１時間の休息時間というのは、ヨーロッパに伝統的な考え方で、古くは、女性労働者の深夜業を禁止したベルン条約（１９０６年）にまでさかのぼることができます。ＥＵは、この伝統の上に立って、１９９３年に採択した労働時間指令（法律）のなかに法文化したのでした。各国は、これを国内法化しています。

　従来のＥＵの労働時間規制は、高失業率のもとにあったことから雇用の創出を第一の目的にしてきました。しかし今日、労働者のいのちと健康をまもり、男女平等と家族的責任を実現するという考え方を重視し、１日の労働時間を規制する施策を強化するようになっています。連続１１時間の休息時間は、その今日的な具体化です。

　どういうことかというと、１日は２４時間ですから、１１時間の休息時間を設けると、残りの１３時間が、残業を含めた１日の労働時間の上限になります。休息時間を設けることによって、１日の労働時間の上限を間接的に規制しているのです。国際労働機関（ＩＬＯ）が追求している政策方向も同じです。

　ですからＥＵ各国では、年間の所定内労働時間（全産業）が日本とくらべて１００〜３００時間も短いだけでなく、所定外労働時間（残業）もきわめて少ないのです。オランダは年１６時間、ドイツは年４２時間、スウェーデンは年５１時間、イタリアは年９６時間、長時間労働の国として有名なイギリスでも年７８時間（いずれも２００６年）です。日本では、１０人に１人が月８０時間以上も残業しているのです。

　日本共産党は、過労死や過労自殺をはじめ長時間労働による身体と心の病をなくすためにも、休息時間の確保が必要と考え、ＥＵで実現されているように、連続休息時間を最低１１時間確保することを提起しました。また、休日出勤は極力おこなわせず、どんな場合でも１週間に１日は休めるようにすることなどをルール化するよう提案しています。（筒）

　〔２００８・１１・１（土）〕