2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

憲法２５条で生活底上げを

全国消費者大会開く

　生活必需品の価格高騰や輸入食品の安全性が社会問題となるなか、「今こそ変えよう！　消費者主役の社会へ」をスローガンに、第四十七回全国消費者大会（同実行委員会主催）が四日、東京都渋谷区で行われました。消費者や農業関係者、自治体関係者など三百人が参加しました。

　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやいの湯浅誠事務局長が講演し、非正規雇用だけでなく、正規雇用にまで「名ばかり管理職」「なんちゃって正社員」と呼ばれる貧困の広がりがあると指摘。

　弱い立場につけこんだサラ金や、家賃の支払いが遅れると高額の違約金を請求する「ゼロゼロ物件」など、「貧困ビジネス」のトラブルも相次いでいるとし、「貧困は消費者問題でもある。憲法二五条に基づき、貧困者を切り捨てるのではなく、底上げすることが必要です」と強調しました。

　分科会は、食、消費者政策、税・社会保障、環境、平和の五つのテーマで開かれました。

　消費者政策の分科会では、池本誠司弁護士が、政府が消費者庁の創設を目指している問題について、「現場での消費者視点が必要です」と強調。地方消費者行政の予算が十年間で半減していると指摘し、「国による財政支援などが不可欠です」と提起しました。

　食の分科会では、食料の輸入依存が議論になりました。

　パネリストの竹村英久全国農協青年組織協議会長は、高知県で乳牛四十頭、水田二・六ヘクタールを複合経営。輸入飼料を減らし、牧草でなるべく牛を育て、排せつ物を堆肥（たいひ）にして、自給率を高めていますが、経営は厳しいといいます。

　「後継者がやっていけないと、食料自給率は上がらない。国が農業を支える政策が必要です」と訴えました。

　麻生首相が打ち出した消費税増税が議論になった税・社会保障分科会では、浦野広明立正大学教授が、日本の消費税は生活必需品にも一律にかかるため、「負担は世界最高水準にある。１％でも上げるのはとんでもない」と話しました。

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