2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

証券優遇で １０人に１８３億円減税って本当？

　〈問い〉駅前で「大金持ち１０人に１８３億円の減税がされている」という演説を聞きました。本当ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉２００６年分の申告所得で１００億円を超えた１０人の大金持ちだけで、１８３億円の減税がおこなわれていた―。これは株式等譲渡益（株式の売買によって得た利益）に対する減税額のことで、国税庁の申告所得税標本調査（０６年分）をもとに本紙が試算したものです。（１０月２７日付１面）

　株式等譲渡益の税率は、国税と地方税を合わせると本則２０％のところ、０８年末までは特例で１０％に軽減されています。そのため、本来なら１０人の大金持ちの納税額は約３６６億円となりますが、この特例によりその半分の納税で済んだのです。

　この調査を見ると、１０人の大金持ちだけでなく、この優遇税制が一部の資産家に多大な恩恵を与えていることがわかります。

　株式等譲渡益にたいする０６年分の減税額は総計で２３２０億円です。株式などの売買所得のあった人は総数で２６万人。このうち申告所得の合計が１億円を超える人数は５０１９人（２％弱）ですが、この階層の減税総額は１４２０億円で、減税額の６１％を占めます。

　申告所得の合計が高いほど優遇されるかたちで、１０〜２０億円の１６７人に１８３億円、２０〜５０億円の９５人に２２１億円、５０〜１００億円の２０人に１１６億円、１００億円を超える１０人には１８３億円の減税となっています。

　１００億円を超える１０人の一人当たり減税額はなんと１８億３千万円にもなります。

　なぜ、こんな減税がまかりとおるのか。これは自公政権が０２年まで本則２６％だった株式等譲渡益の税率を０３年から２０％に、さらに０３年〜０７年までこれを半減（１０％）し、０７年度税制「改正」で期限をさらに１年延長したためです。

　金融危機対策を口実に、こうした証券優遇税制の延長が現在、検討されており、民主党も「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（同党の「金融危機対応案」）としています。

　高額所得者に巨額の恩恵を与え、格差拡大に拍車をかける税制の見直しこそが必要です。（喜）

　〔２００８・１１・６（木）〕