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金融危機再発防止策

どう舵取り・世界協調

　「国民に犠牲を押し付けながら、強欲で無責任な金融街に焦点をあててきた政策を変えることができる。残り五日間でそれが可能となるのです」

　選挙戦最終盤の十月三十日、オバマ氏は激戦地フロリダ州の西部のメキシコ湾に沿った都市、サラソタでの演説で金融政策にふれてこう強調しました。同州はローン破たんによる「抵当流れ」で住宅を失う世帯の比率が全米平均より高いところ。

融資制度の創設

　オバマ氏が政策の柱として打ち出しているのは、詐欺的な住宅販売業者の取り締まりの強化と、年収五万ドル（約五百万円）以下の住宅所有者一千万世帯への一定金利での融資制度の創設です。

　これは来年一月に就任するオバマ次期大統領が第一に政治的手腕を試される分野でもあります。

　世界的信用不安の発信源となったのは、米国での低信用層向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの破たんでした。このローンを証券化した金融商品はもともとリスクが高かったにもかかわらず、他の証券との組み合わせや「格付け」などさまざまな手法が駆使されて「優良な金融商品」に仕立て上げられ、世界にばらまかれました。

　世界的な危機をきっかけに国際金融体制見直しの動きも始まったところです。

　十月三十日、国連本部で開かれた金融危機対策のための専門家会合で、インドの経済学者でケララ州経済企画局副議長を務めるパットネイク氏は、米国の住宅バブルから始まった金融危機が一九三〇年代の大恐慌にも匹敵する経済危機に突入する危険を指摘しました。

　そのうえで同氏は、「世界経済の新たな成長策は新たな投機的バブルによってではなく、発達した国と途上国の双方で、国民生活改善につながる財政支出を拡大することによってもたらされる」とのべ、投機の場でマネーを動かしてきた米国型資本主義からの転換を提起しました。

緊急サミット

　大統領選直後の十五日には主要資本主義国（Ｇ７）に加え、中国、インド、ブラジルなど新興国を含め二十カ国が参加する金融危機対応の緊急サミットがワシントンで開かれます。ここでは、まず金融危機再発防止のための世界の金融部門の監督制度や機構改革に向けた一般原則が協議されます。その後、連続的に開催され、具体的内容については作業部会が設けられる予定です。

　金融危機の発信源の米国で、この危機再発防止に向けて新大統領がどう舵（かじ）取りをし、世界と協調していくのか。これから問われる課題です。(ワシントン＝西村央)