厳正な監督指導を

大門議員が実態を告発

　日本共産党の大門実紀史議員は、十一日の参院財政金融委員会で、商工ローン会社「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が融資返済の遅延も滞納もない中小企業に対してまで、担保の追加、一括返済を迫る強引な“貸しはがし”をしている実態を告発し、政府に厳正な監督指導を求めました。

　ＳＦＣＧは中小企業に対し、高金利で巨額の貸し付けを行っているノンバンク。七万社以上に五千億円の融資を行っています。

　同社は九月以降、顧客の中小企業に対し、「十分おきに取り立ての電話をかける」「三日間に百回も電話をかける」などの強引な取り立てを行い、融資の一括返済を迫っています。

　日栄・商工ファンド対策全国弁護団への相談は、十月七日以降だけで千二百件にのぼるなど大きな社会問題となっています。

　同社の取り立てについて、大門氏は「貸金業法に違反するのではないか」と追及。金融庁の三国谷勝範監督局長は「（一般論として）貸金業法に違反する」と答弁しました。

　大門氏は同社が十月「月次方針」で五百億円の回収目標をたて、本社指導のもとに違法な取り立てを実施していることを指摘し、「被害の拡大を止めるためにも早急に処置すべきだ」と求めました。

　中川昭一財務・金融担当相は、「苦情もたくさん寄せられているようであり、都道府県と連携して適切な監督行政を行う」と述べました。