2008年11月13日(木)「しんぶん赤旗」

自治体丸投げ 定額給付金

白紙撤回しかない

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は十二日、国会内で記者会見し、政府・与党が同日、定額給付金の所得制限について、法律では定めず各自治体の判断にまかせることで合意したことについて問われ、「自分たちでまとまらなかったから自治体が勝手にやってくれと、すべての混乱と負担を自治体に押し付け、国の責任を放棄するものであり言語道断だ。二兆円のバラマキはもはや白紙撤回するしかない」と表明しました。

　志位氏は、給付金自体の効果についても、「二重三重にない」と強調。(1)景気対策で一番必要なのは、雇用や社会保障の安心を実現することにあるのに、抜本的手だては取られていないこと(2)小泉内閣以来、年間十三兆円もの増税・負担増をやっておきながら、一回だけの二兆円で我慢しろといっても国民は納得しないこと(3)この給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っていることを指摘しました。

　さらに、所得制限をめぐり方針が二転三転したことは「給付金がまじめに景気対策を考えたものではなく、選挙対策という党略的な思惑から出発した産物だということを証明した」と指摘。「この問題は、麻生内閣が結局、自分たちでこうしたいというものを何も持っていないということの一つの象徴だ。この間の流れ全体が、すでに政権がボロボロで末期的な症状だということを示していると思う」とのべました。