2008年11月13日(木)「しんぶん赤旗」

定額給付金

所得制限は自治体任せ

政府・与党 迷走の末、丸投げ

　政府・与党は十二日、「追加経済対策」の“目玉”として盛り込んだ定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断にゆだねることを決めました。「選挙目当てのバラマキ」と批判をあび、閣内不一致の発言が繰り返される迷走の末、自治体に判断を丸投げした格好です。「定額給付金」の名称も、同日、ようやく確認されました。

　政府・与党の方針によれば、所得制限を設けるかどうかは、市町村が交付要綱において決定するとしています。その際の下限は所得千八百万円（給与収入換算で二千七十四万円）とします。自治体で混乱が起こるのではないかとの批判が早くも出ていますが、麻生太郎首相は「全然現場は混乱しない。各自治体が自分で決めるのだから、公平性については全然問題ない」と語りました。

　実施に向けては、所得制限以外にも財源問題や自治体との事務費負担など難題山積です。財源として、財政投融資特別会計の余剰金約二兆円を予定していますが、余剰金を使うためには特別会計法の改正が必要。第二次補正予算案と同時に関連法案として提出するとしても、年度内実施のためには来年二月までの衆院通過が必要になります。

　また、一九九九年の地域振興券の際には必要な事務費は国が全額負担しましたが､今回は未定｡河村建夫官房長官は「これから各自治体との協議に入る」とのべ、未調整であることを認めました。