2008年11月16日(日)「しんぶん赤旗」

金融サミット始まる

危機再発防止策を議論

　【ワシントン＝小林俊哉】二十の国と地域の首脳が集って米国発金融危機への対応を議論する初の「金融サミット」が十四日、ワシントンで始まりました。十五日には五時間にわたって会合し、声明を発表します。

　金融危機の再発防止策をめぐる議論が焦点です。欧州諸国は金融危機を引き起こした米国型資本主義の背景に、行きすぎた規制緩和があることを重視。国境を超えて金融市場を監督する機構の必要性を指摘しています。

　新興国は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関に途上国の声が反映されるよう改革を求めています。

　これに対し、議長を務めるブッシュ米大統領は消極姿勢です。十四日のラジオ演説でも「この危機は自由市場体制の失敗ではない」とのべ、金融市場監視機関の新設に反対しました。

　麻生太郎首相は同日、ブラウン英首相との会談で、金融市場改革は自由市場の原理と反しないように行うべきだと主張。ブッシュ氏と足並みをそろえました。

　また欧州、新興国は米国を中軸としてきた国際金融秩序の改革を迫っています。麻生氏は引き続きドルを基軸とする国際秩序を擁護しています。

　ロイター通信によると、十五日に発表される声明には、危機対策をめぐる｢行動計画｣が盛り込まれ､詳細については次回会合に持ち越される見通しです｡

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