2008年11月16日(日)「しんぶん赤旗」

公益法人の不正追及

外国人研修制度で仁比議員

　日本共産党の仁比聡平議員は十三日の参院法務委員会で、外国人研修・技能実習制度について質問し、厚生労働省認可の公益法人、「社団法人国際労働運動研究協会」の不正行為を追及しました。

　外国人研修事業を行う同協会は、委託団体に不正に「社団法人・支部」を名乗らせ、事業を行わせています。同協会の“中日本統括支部”を称する労働者派遣企業は、外国人研修生を時給六百円で働かせ、禁止されている残業も強いています。さらに研修生の派遣先を短期間で変えてもいます。

　仁比氏が「これでは日雇い派遣のようなものだ。安上がりの労働者を確保するために、社団法人の名義を借りているのではないか」とただしたのに対し、金子善次郎厚労政務官は「本日と明日、同協会を検査する。その結果もふまえて厳正に対応する」と答えました。

　仁比氏は、公益法人であれば、政府認可という看板で事業ができ、優遇税制を受けられるメリットがあると指摘。「政府所管の公益法人を隠れみのにして、研修生を食い物にする不正がないか、他省庁の公益法人を含めて調査すべきだ」と厳しく追及しました。

　森英介法相は「公益法人の不適切な受け入れは極めて遺憾だ。しっかり調査し、不適切なことがないよう努力する」と答えました。

　外国人研修・技能実習制度　諸外国の労働者を一定期間日本に受け入れて、技術・技能・知識を習得してもらい、本国に戻って身に付けた技能を生かしてもらうことが本来の目的。しかし、現行では、最低賃金以下の労賃で働かせ、過度の残業の強要、契約内容と異なる職種への派遣など、違法行為がまん延しています。