2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」

「雇い止め」中止を

金融サミット報告佐々木議員指摘

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝18日、衆院本会議

　麻生太郎首相は十八日の衆院本会議で、米国・ワシントンで開催された金融サミット（十四、十五日）の報告を行いました。日本共産党の佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　麻生首相は同サミットで、金融危機への短期的な対応策として金融機関に公的資金を投入する意義や、ＩＭＦ（国際通貨基金）に最大一千億ドルの融資を行う用意があることなどを表明したと報告しました。

　佐々木氏は、「巨大金融機関やヘッジファンドを規制・監督する具体策について、どのような提案をしたのか」と質問。麻生首相は「資本移動がグローバル化した下で、金融の監督や規制における国際的な協調の重要性を指摘」したと抽象的な言葉を繰り返しました。

　佐々木氏は、日本がサミットで提案した十兆円の資金融通では、日本は「気前よくお金を出すだけの存在」とみなされると指摘。これまでの日本での金融機関への公的資金投入について、「何の責任もない国民に、金融機関の乱脈経営の犠牲を転嫁するものだった」と批判しました。

　その上で佐々木氏は、カジノ経済破たんのツケを国民に回さない対策として、(1)派遣社員、期間社員などの大量解雇・雇い止めを中止し、雇用維持に最大限の努力をするよう、経済団体・主要企業に指導・監督を強化する(2)中小企業に対する銀行の「貸し渋り、貸しはがし」を直ちにやめさせる―ことなどを求めました。

　麻生首相は雇用について、「派遣契約を解除する際には、関連企業での就業あっせんなどを行うよう指導したい」と答弁。中小企業金融については「金融機能強化法の改定により民間金融機関の資本基盤を強化する」と、従来の施策を踏襲する立場を表明しました。

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