2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」

雇用確保に努めよ

共産党がトヨタ九州に要求

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が派遣労働者や期間社員らを八百人規模で解雇した問題で、日本共産党の仁比聡平参議院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補、党福岡県委員会は十八日、同社に対し「大量解雇を中止し、雇用確保に努める」よう申し入れました。

　申し入れのなかで同社広報担当の湧川展史氏は、解雇された人の雇用保険や寮を追い出された人たちがその後どうなっているのか、「現在の状況は把握していない」とのべるなど､雇用に対する“無責任さ”があらためて浮きぼりになりました。

　同社の「生産計画」についても関連企業には「早め早めに伝えるようにしているが、昨今は不透明だ」とし、「十二月最初の月曜日（一日）」からの生産計画すら「十一月下旬に確定する」などと説明。下請け・関連企業は直近にならないと翌月の予定も立てられないことが分かりました。

　仁比氏は、部品の在庫を置かずに必要な時に必要な数だけ調達するトヨタ特有の「かんばん方式」にふれ、「部品だけでなく、人も“かんばん方式”になっているのではないか」と指摘。「このままでは、大企業の社会的責任も果たせず、労働者の生活も深刻な事態になりかねない」とし、「雇用の確保」を強く求めました。

　申し入れには、県内の衆院候補、岡野隆県委員長、真島省三県議、北九州市議、宮若市議、苅田町議らが同席。党を代表して田村候補が党の「緊急経済提言」を渡しました。

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