2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」

解雇の６人正社員にせよ

日亜・首相に要求

　茨城県南、東京江東、神奈川、愛知、石川、奈良、香川の七つの青年革新懇は十八日、偽装請負からの救済を求めていた青年六人を「雇い止め」で解雇した日亜化学工業（本社＝徳島県）と麻生太郎首相に対し、青年らを正規雇用するよう求める要請文を送りました。

　要請文は、偽装請負が労働者派遣法と職安法に違反するものであり、同社が労働組合と結んだ直接雇用の約束を破り、青年らの職を奪ったことは国会で問題となり、麻生首相も「事実であれば、きわめて不当」だと答弁したと指摘しています。

　その上で、日亜化学にたいし、「存在意義が認められる会社」を「企業理念」としてうたう企業として社会的責任を果たすべきだと主張。六人を正社員として採用するよう、「全国の仲間とともに強く求めます」と訴えています。

　日亜化学工業は、青色発光ダイオードで巨額の利益を上げた企業。請負労働者千六百人全員を直接雇用・正社員化すると組合側と約束しながら、これを破り、同社を告発した組合員を解雇するなどの問題を起こしています。

　日本共産党は、志位和夫委員長が十月七日の衆院予算委員会で同社の問題について麻生首相を追及したほか、小池晃政策委員長らが厚労省に申し入れを行ってきました。

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