2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」
景気対策の基本 徹底審議を
終盤国会へ 志位委員長が会見
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日本共産党の志位和夫委員長は二十日、国会内で記者会見し、三十日に会期末を迎える終盤国会に臨む基本的立場について、次のようにのべました。
一、残る会期でなすべき第一のことは、どういう基本的立場にたって景気対策を行うかについて、国会の場で徹底的な議論を行うことです。政府は、十月三十日に「追加経済対策」を出しているが、それ以降、この問題での議論は国会のどの場でもやられていません。予算案の形にしなくても、どういう基本的な方向、基本的な立場で景気対策を行うかという議論は、すぐにでもできるはずです。わが党は「緊急経済提言」を発表していますが、景気悪化のもとで誰を支援するのか――大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援かの基本のところを、国民の前でしっかり議論すべきです。そのために予算委員会を開いて集中審議を行うこと、わが党も参加しての党首討論を開くことを求めます。
一、第二に、二つの重大法案――憲法を踏みにじってアフガニスタン戦争の支援をつづける新テロ特措法延長案、大銀行応援のために公的資金を注ぎ込む新金融機能強化法案は、徹底審議のうえで廃案にすべきです。この二つの悪法を何が何でも強行するための会期延長は、認められません。
一、第三に、解散・総選挙については、わが党は、国会論戦と、国民のたたかいによって、自公政権を追い詰め、解散に追い込むという大道にたって奮闘します。国会論戦とともに、国民のたたかいがとりわけ重要です。十八日には、国民運動の各団体のみなさんとの懇談会ももって、暮らしを守る一大国民運動をおこすことについて意見交換をはかりました。景気悪化から国民の暮らしを守るたたかいをすすめることと、自公政権を追い詰めて解散・総選挙を迫り、いつ選挙となっても勝利できる準備をすすめることを、同時並行ですすめたいと決意しています。