2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」

霞ケ関の残業正せ

公務員定数削減に反対

（写真）質問する塩川てつや議員＝20日、衆院総務委

　日本共産党の塩川てつや衆院議員は二十日、総務委員会で、霞ケ関で働く国家公務員の長時間労働の問題をとりあげました。

　人事院は指針で、“年三百六十時間の目安を超えて超過勤務（残業）させないよう努める”としています。国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝などの業務は適用除外となっています。

　塩川氏は、霞ケ関の公務員の残業時間が地方機関より長く、この間、増加しており、さらに「サービス残業」も横行していると指摘。人事院勧告は国会関係などの業務も上限を設けるとしているが、目安は何時間かと問いました。

　川村卓雄・職員福祉局長は、超過勤務の目安を年七百二十時間、月六十時間で検討していることを明らかにしました。

　塩川氏は、社会生産性本部の白書が月六十時間以上の残業になると家族との関係が問題になり、自殺念慮（ねんりょ＝思い）が増えると指摘していることをあげ、「心と健康にどのくらい影響を与えるか調査したのか」とただしました。

　川村局長は、「心と健康にどのような影響があるかはわからない｣などとのべました｡

　塩川氏は、霞ケ関で精神疾患による長期病休者が増えていることも示し「七百二十時間・月六十時間もの残業を容認して、意欲をもって働けるのか」と指摘。超過勤務は「定員削減のしわよせ」とのべ、定員削減を見直すべきだと求めました。

　鳩山邦夫総務相は、超過勤務と健康を害することの「因果関係を推定する」とのべ、職員に過重負担がかからないよう業務形態を考えなければならないとしました。