2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

“大量首切り”から雇用守る

国民的たたかいを

志位委員長

（写真）全国革新懇の街頭演説で訴える志位和夫委員長＝21日、東京・新宿駅西口

　日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、東京・新宿駅前で行われた全国革新懇の街頭演説で、米国発の金融危機が広がり、景気悪化が深刻になるなかでの大企業による首切り計画について、「人間を景気の『調整弁』のように使い捨てにしていいのか」と告発。「このままでは失業者があふれる日本になる」とのべ、その道理のなさを三点にわたって指摘しました。

　第一は、人間を削減しなければ企業がつぶれる状況ではない、ということです。

　トヨタ、日産、マツダ、いすゞなどの各社が、派遣労働者や期間労働者の大量首切り計画を進めていますが、トヨタの今年の収益見込みは六千億円に達し、いすゞも株主への配当を増やしています。大企業全体の内部留保も、二百三十兆円に及びます。志位氏は「労働者から吸い上げ、ため込んできたお金を吐き出し、雇用を守る社会的責任を大企業は果たすべきだ」と力を込めました。

　第二は、大量首切りは、景気のいっそうの悪化を招き、景気悪化と雇用破壊の悪循環に陥ってしまうということです。

　正社員を希望する非正規社員を正社員にし、「サービス残業」をなくし、週休二日と年休の完全取得を徹底すれば、国内総生産（ＧＤＰ）は二十四兆円も増えるといわれています。志位氏は「家計を支える一番の土台＝安定した雇用を守ることこそ、最大の景気対策だ」と訴えました。

　第三は、大企業の横暴勝手とともに、政治の責任が問われているということです。

　志位氏は、「労働法制の規制緩和」というかけ声で非正規雇用を増やしてきた自民党政治の責任を告発。政治がいま果たすべき責任として、(1)大企業に社会的責任を果たさせるための指導、監督(2)六兆円にのぼる雇用保険の積立金を活用した、失業者の生活と就職支援(3)労働者派遣法の抜本改正―の三点を訴えました。

　そのうえで志位氏は「雇用を守り、社会保障をよくする。消費税増税に反対し、庶民減税を求める国民的大運動をおこそう」と呼びかけ、聴衆から拍手がわき起こりました。

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