救急体制に支障

８６％が“現状維持を”“増やすべき”

保団連が病院影響調査

　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は二十一日、急性期病院を対象におこなった「療養病床削減による影響調査結果」を発表しました。二百四十七病院が回答し、その九割近くが、療養病床削減が地域の救急体制に支障が出ると表明しました。

　調査は十月から十一月中旬に十二都府県で実施｡｢療養病床の削減・廃止によって救急医療体制が確保できると思うか」との質問に５４･３％が「現状維持が必要」と回答。｢増やすべき｣と答えた病院３２･１％と合わせると、削減に難色を示す意見は８６･４％にのぼりました｡

　高齢者が長期入院する療養病床の削減計画は二〇〇六年の国会で自民、公明の与党が強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。一二年三月末までに介護型療養病床十三万床を全廃し、医療療養病床二十五万床を十五万床に削減する計画をたてました。今回の調査は、療養病床を持たない救急病院が、急性期を退院した患者を受け入れてもらう療養病床の削減に強い危機感を抱いていることを示すものです。

　調査では､｢受け皿としての後方病院は足りているか」との質問に４７・１％が「現在でも不足」、４１・２％が「何とか確保している」と回答。圧倒的多数の急性期病院が受け皿の確保に苦慮していることも判明しました。

　国などへの要望を記入してもらったところ、「国は在宅といっているが高齢者が高齢者を介護している状況で共倒れになっているケースが非常に増えている。療養病床削減は残酷」「療養が削減されれば地域医療は崩壊する」「国民の命を大切にしない国に将来はない」などの意見が書き込まれました。

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