2008年11月24日(月)「しんぶん赤旗」
ＩＭＦ・世銀改革 支持
ＡＰＥＣが特別声明
ペルーの首都リマで二十二日に始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は同日、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際金融機関の改革を「強く支持する」とした特別声明を発表しました。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の大枠合意を今年中に達成する目標も確認しました。
特別声明は「世界経済に関するＡＰＥＣ首脳リマ宣言」と題され、十四、十五両日に開かれた主要二十カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会議（金融サミット）の宣言を歓迎すると表明。経済政策での国際協調の強化、新興国や開発途上国の役割拡大などを柱とする国際金融機関の改革によって金融危機を克服することを確認しました。
また、金融危機が実体経済に悪影響を及ぼしていることに強い危機感を示しました。
首脳会議は二十三日（日本時間二十四日朝）に特別声明とは別途の首脳宣言を採択して閉幕します。
ＡＰＥＣ アジア太平洋経済協力会議の略称。アジア太平洋地域の政府間で経済協力を推進する組織として１９８９年に発足。貿易・投資の自由化を進め、経済発展につなげるのが主な活動でしたが、近年はテロ対策などにも取り組んでいます。加盟は２１カ国・地域。太平洋を囲んで東アジア、北米、中南米、オセアニアにまたがり、ロシアも９８年に加盟。各国・地域の自主的な行動を尊重する緩やかな組織を特徴とします。加盟国・地域全体で世界人口の４割、名目ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めます。
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