2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

政府・与党 会期延長を確認

こくた氏　新テロ・金融法廃案要求

　麻生太郎首相は二十五日、与党幹事長らと会談し、第二次補正予算案の提出を来年一月の通常国会冒頭に先送りし、三十日に会期末を迎える今国会を延長する方針を確認しました。

　首相は会見で、通常国会は一月の早期に召集すると表明。臨時国会の延長幅については、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の二法案を早急に成立させることが大切だとした上で、「与党とよく相談して決める」とし、二十八日までに決定すると述べました。

　これを受け自民党の大島理森国対委員長は、日本共産党の、こくた恵二国対委員長に対し、第二次補正予算案について、新金融機能強化法案の成立を前提に、それを受けた対策や、税収減を踏まえることが必要だとして、今国会に提出しないと説明。そして、「二つの重要法案を（残る会期中に）採決しないのであれば、延長しないといけない」と述べました。

　こくた氏は、二法案は廃案にすべきだと強調し、成立のための会期延長は認められず反対だと表明しました。

　また景気悪化のもと、どういう景気対策を行うかについて、残る期間で徹底的な議論をすべきだと強調し、そのために予算委員会で集中審議を行い、とりわけ雇用問題でトヨタなどの自動車産業から参考人を招致すべきだと要求。こうした徹底審議を経たうえで、解散すべきだと求めました。

　引き続いて野党四党国対委員長会談が開かれ、政府・与党の会期延長方針に反対する立場では大筋で一致したものの、民主党は反対理由について第二次補正予算案が提出されないことを挙げました。

　会談後に記者会見した、こくた氏は、第二次補正予算案の中心は今国民的な批判を浴びている定額給付金であり、日本共産党としては白紙撤回を求めており、第二次補正予算案の提出を求める立場ではないと強調しました。