０７年度決算報告に対する

仁比議員の質問

　日本共産党の仁比聡平議員が二十六日、参院本会議で行った二〇〇七年度決算報告に対する質問は次の通りです。

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　年の瀬を前にして、いま国民生活と経済は危機に立たされています。

　二〇〇七年度決算の最大の特徴は、国民には定率減税の全廃だけでも一・七兆円の庶民増税、さらに社会保障予算の二千二百億円削減を押し付ける一方で、空前の利益を上げる大企業・大資産家には、証券優遇税制の延長をはじめ、二兆円規模の減税を強行したことにあります。

　一部の輸出大企業の応援に熱中し、そのしわ寄せを雇用や家計に押し付けてきた自民、公明の構造改革路線が、深刻な貧困と格差を広げ、国民の所得を減らし、内需を冷え込ませ、極端な外需・輸出頼みというわが国経済の脆弱(ぜいじゃく)さをもたらしました。

　総理。政府与党は「大企業を応援すれば、いずれそれが家計に回ってくる」などといってきましたが、事実はそうなりませんでした。これまでの経済政策の誤りを率直に認めるべきではありませんか。

　後期高齢者医療制度の廃止は国民の声です。社会保障の二千二百億円の削減は、この間の審議をふまえ、来年度予算編成に入る前に中止を決断すべきではありませんか。本気で内需主導というなら、大企業から家計へ経済政策の軸足を移し、雇用を守り、国民の生活を守る転換こそ、いま緊急に求められていると考えますが、いかがですか。

　今回のアメリカ発の金融危機で、これまでの金融自由化、野放しの規制緩和を見直そうという機運が国際的に高まっています。にもかかわらず政府は、相変わらずアメリカに追随し、日本でのさらなる金融自由化という「金融立国論」を掲げたままです。この際撤回し、わが国の金融自由化そのものを抜本的に見直すべきではありませんか。

　大銀行を先頭にした貸し渋り・貸しはがしは激しさを増しています。銀行に対して、中小企業への貸出目標と計画を明確にさせて監視・監督を強化すべきです。また、政府はセーフティーネット保証の対象業種を拡大しましたが、なお対象とならない中小業者は四割にのぼり、深刻な資金繰りに苦しんでいます。大もとの部分保証制度を撤回し、全額保証に戻すべきだと考えますが､いかがですか｡

　次に雇用対策についてうかがいます。

　いま、大企業による大量の「派遣切り」、期間社員の「雇い止め」というかつてない深刻な事態が広がっています。その多くは、職を失えば寮から放り出され、たちまち路頭に迷う「住み込み派遣」です。正社員の代わりに半分以下の賃金で同じように働かせ、莫大（ばくだい）な利益を搾り取ってきながら、カジノ経済の破たんのつけを国民に押し付け、調整弁として使い捨てることは断じて許されません。

　総理は派遣先に再就職支援を求めるといいますが、八月までに七百九十人が解雇され、五百五十人が失職したトヨタ九州では、その実態すら把握しておりませんでした。どれだけの労働者が職を奪われようとしており、どれだけの労働者が再就職先を確保できずにいるのか。住まいまで失おうとしている労働者がどれだけいるのか。政府はその実態をどのように把握し、派遣先・派遣元を指導しているのですか。

　これら大企業は、減収減益が大量解雇の理由だといいますが、なぜそれだけの人員削減が必要やむをえないというのか、まともな説明は一切なされていません。

　トヨタはなお年間六千億円もの利益を見込み、内部留保は十三兆円を超えています。マツダもまたバブル期を上回る利益を見込み、そのほんの一部を回せば派遣労働者の人件費は十分、まかなえるはずです。

　大企業はまだまだもうかっており、体力も十分にあります。その大企業が社会的責任を放棄し、率先して大失業の引き金を引くなど、断じて許すことはできません。

　総理。このような雇い止めを中止し、雇用を守るための最大限の努力をするよう、主要企業と経済団体に対する指導と監督を強化し、雇用を守る実効ある措置をとることが政治の責任ではありませんか。

　また、雇用保険特別会計にため込まれている六兆円もの積立金をただちに活用し、雇用保険から排除されている非正規労働者にも必要な給付ができるよう、受給に必要な就労期間を元の六カ月に戻し給付期間を三百六十日とする、職業訓練や再就職活動中の生活援助制度、住宅困窮者への家賃補助制度を創設するなど、抜本的に見直すべきではありませんか。

　わが党は、こうした派遣切りを許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正して一九九九年の改悪前に戻すこと、有期雇用を厳しく制限する労働基準法の改正を求めるものです。

　最後に総理にうかがいます。追加経済対策の目玉だといいながら、迷走を極める定額給付金は、景気対策としてどんな意味があるというのですか。内閣府の試算でも、国内総生産の押し上げ効果はわずか０・１％です。三年後の消費税大増税は、暮らしと経済を深刻な危機に突き落とすことになります。そんな定額給付金は白紙撤回すべきではありませんか。

　発足から二カ月、「政権の延命」という党略は国民との深刻な矛盾を広げ、混迷を極めるあなたの政権は早くも政権末期というべき状況にあります。

　日本共産党は、国民的たたかいと結んで、徹底して国会論戦に臨み、政治を変える決意を表明して質問を終わります。