2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
医師派遣システム創設へ
東京 多摩・島しょ地域支援
共産党提案
東京都福祉保健局は二十七日、医師不足が深刻な多摩・島しょ地域の公立医療機関を支援するため、医師派遣システムを来年度に創設する方針を決め、産科・小児科医などの募集を開始しました。日本共産党の提案が実りました。
都が創設するのは、「地域医療支援ドクター」制度。経験が五年以上ある医師を都職員として採用し、日野市など多摩地域の公立病院、大島町、三宅村、小笠原村、桧原村、奥多摩町などへき地の公立医療機関に派遣します。診療科目は、周産期（産科・新生児科）医療、小児医療、へき地医療、救急診療。募集人員は十人程度で、給与は都立病院医師と同じで勤務一日につき一万円を上限に派遣手当を支給します。勤務期間は六年以上で、希望すれば都立病院への異動も可能としています。
多摩・島しょ地域への医師派遣制度は、日本共産党都議団が提案してきたものです。植木こうじ都議が昨年の都議会第一回定例会の文書質問で、三重県などの制度を紹介し、都に「島しょ対策だけでなく、医師不足に苦しんでいる民間病院や公立病院に対する医師派遣制度」の創設を提案。今年の都議会第三回定例会では河野ゆりえ都議がとりあげました。党都議団は、二〇〇八年度の予算要望でも石原慎太郎知事に実施を求めています。
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