イラク連邦議会が承認

国民投票実施へ

　【カイロ＝松本眞志】イラク連邦議会は二十七日、米軍地位協定案を賛成多数で承認しました。これに先立ち連邦議会は二十六日、来年七月に地位協定の是非を問う国民投票を実施することで合意しました。

　米・イラク政府が合意した協定案は二〇一一年末までの米軍の駐留を定めています。同案には、イスラム教シーア派与党・統一イラク同盟（ＵＩＡ）やクルド同盟、イラク国民名簿などが同意し、すでに過半数に達していました。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、国民投票で協定が否決された場合、新たな法律で二〇一〇年七月までに米軍を撤退させるといいます。

　しかし、シーア派組織サドル師派やファディーラ党、無所属議員らが協定案に強硬に反対。イスラム教スンニ派最大会派イラク合意戦線（ＩＡＦ）は協定案修正のための論議の継続を主張し、連邦議会への出席拒否を通告していました。

　クルド同盟のアルザハウィ議員も「ＩＡＦの要求は愛国的であり、全会一致をめざすために必要だ」と主張しました。

　今回のイラク連邦議会の決定によって、国連安保理が定めた今年末までの米軍駐留期限と国民投票実施時期までに空白期間が生じることになります。これについてライス米国務長官は､米･イラク協定はすでに両政府間で合意済みだとして、〇九年一月から発効するとの認識を示しました。

■関連キーワード