2008年11月29日(土)「しんぶん赤旗」

正社員化は０．８％

偽装請負・派遣期間違法　厚労省の指導後も

　偽装請負や派遣可能期間を超えて働かせていたとして、厚生労働省から指導を受けた請負・派遣会社の労働者のうち、指導後に発注・派遣先の正社員になれたのは、わずか０・８％の百二十二人にとどまることが二十九日、同省の集計で明らかになりました。

　労働者派遣法で、法違反をしても派遣先が直接雇用を申し込む義務にとどまっていることが背景にあります。派遣先と労働者との間に雇用契約が成立しているとみなす規定など派遣法の抜本改正が求められています。

　集計は、偽装請負で文書指導した五百二十二事業所の請負労働者一万二千七百四十四人と、派遣期間の違反で文書指導した九十六事業所の千六百二十九人のうち、三月までに是正が完了したものについて調べました。

　請負労働者のうち、発注先が直接雇ったのは千二百十一人で、そのうち期間の定めのない正社員は百十三人だけ。８２・５％が請負のままか派遣に変えて継続されました。離職者も３・５％の四百四十三人でした。

　派遣期間の制限を超えていた場合では、６６・８％の千八十八人が直接雇用されたものの、正社員はわずか九人しかいませんでした。

　二月の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長に同省は、〇七年三月末の雇用状況について、偽装請負から正社員化されたのは十八人、０・２％と報告。その後の状況について志位氏が調査を求めていました。

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