2008年12月1日(月)「しんぶん赤旗」

トヨタの責任問う

シンポで大量解雇に批判

愛知

　第二十五回トヨタシンポジウム（トヨタ総行動実行委員会主催）が三十日、愛知県豊田市で開かれ、百人が参加しました。非正規労働者の大量解雇をすすめるトヨタに対し、社会的責任を問う発言が相次ぎました。

　同社は減益でも六千億円もの黒字を見込む一方、来年三月までに期間従業員を六千人（十月末現在）から三千人に半減する方針です。

　十月の同県の有効求人倍率（一・三八倍）は前月比で全国最悪の下げ幅を記録し、五十七カ月ぶりに全国首位から二位に転落。“トヨタショック”はさらに広がるとみられます。

　トヨタ社員らパネリストが、「契約期間を延長してもらえるか心配」（二十代の期間工）「年末に寮を追い出されるが、行く場がない」（外国人労働者）など、労働者の声や実情を報告。大村義則日本共産党豊田市議は、「十年前の利益水準に戻っただけのこと。ばく大な利益の源泉といえる非正規社員を切り捨てることは社会的に許されない」と述べました。

　佐々木昭三・労働者教育協会常任理事が基調講演し、「十四兆円におよぶ内部留保や株主配当金のほんの一部をつかうだけで、雇用は十分守ることができる」と指摘しました。

　夫（トヨタ労働者）の過労死認定訴訟で勝利した内野博子さんらが経過報告しました。

　桜井善行・愛労連西三河ブロック議長は、「大企業に社会的責任を果たさせるよう運動をさらに広げていきたい」と語りました。

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