2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノン、１１７７人解雇計画

非正規バッサリ

　違法な偽装請負が国会で追及された大分キヤノン（大分県国東市）が今度は、派遣や請負労働者千九十七人を解雇することが四日、大分労働局の調べで分かりました。大分キヤノンマテリアル（同杵築市）も請負労働者八十人を解雇します。両社あわせて千百七十七人にのぼります。

　トヨタ九州など製造業で大量「派遣切り」が強行されるなか、九州北部の雇用情勢の悪化にさらに拍車をかけるものです。

　同局職業安定部の担当者によると、解雇は「十一月から来年一月にかけて行われる見込みだ」としています。

　先月末、厚生労働省が発表した「派遣切り」など今年十月から来年三月にかけた解雇・雇い止めに関する調査では、全国で三万人、大分県では千五百五十七人が解雇されるとしました。今回判明したキヤノン千百七十七人は、その千五百五十七人の「内訳」（同局担当者）で、大分県内の八割近くを占めることになります。

　大分キヤノンは違法な偽装請負で問題になった企業。キヤノンは日本経団連の会長・御手洗冨士夫氏が会長を務めます。御手洗氏自身が大分県出身で、「地域の活性化」「雇用の増大」を口実に巨額の補助金まで大分県に出させて工場進出したトップ大企業の社会的責任が厳しく問われます。

　また、東芝大分工場で三百五十人、その請負関連会社で三十人の労働者が解雇されることも分かりました。

　労働局担当者は製造業を中心に県内五百社に雇用維持を求めるとしていますが、法的な実効力はなく「要請にとどまる」としています。

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