2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」
日本の雇用率低い
障害者雇用促進法改正案 参考人が陳述
衆院委
 （写真）参考人に質問する高橋ちづ子議員＝９日、衆院厚生労働委 |
衆院厚生労働委員会は九日、障害者雇用促進法改正案についての参考人質疑を行いました。障害者団体の代表など五氏が意見陳述しました。同改正案は、国が定めた障害者雇用率を達成できなかったときに納付金を払う義務が生じる企業の対象を現在の三百一人から百一人以上に拡大することが柱です。
東京の町田市障害者就労・生活支援センターらいむの天野貴彦センター長は、民間企業に課せられた障害者の法定雇用率１・８％は、フランスやドイツと比べてはるかに低いと指摘しました。
また、現在の実際の雇用率は１・５９％で、「法定雇用率を達成している企業はいまだ過半数に達していない」と述べ、「中小企業が障害者を雇用できるよう助成金制度を手厚くすること、特に大企業において、障害に起因する差別をなくし、『雇用しないことは恥ずべきこと』という考え方の土壌作りを期待する」と求めました。
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会の山本創代表は「障害者を最低賃金制度から除外したり、ダブルカウント（重度障害者一人を雇用すると二人分とみなす）して半人前に扱うこと自体問題だ。こういう制度的不備を解消してほしい」と述べました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は「就労支援で一番苦心していることは何か」と質問。天野氏は「就労支援を支える人的体制をしっかりすべきだ。各自治体に一つは就労支援センターができないと、障害者の就労支援は進まない」と訴えました。
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