2008年12月10日(水)「しんぶん赤旗」
求人取り下げ激増
高校現場から深刻な声
全国私教連・日高教が調査 北海道では内定３６％
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は九日、東京都内で記者会見し、高校・障害児学校生の十月末就職内定実態調査結果を発表しました。
調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者二万一千九百七十六人。就職内定状況は７４・６％で昨年同期に比べ３・３ポイント上昇したものの、内定取り消しが１・３％で昨年より０・２ポイント増加。一方、一度は求人が出されたもののその後求人を取り下げられる事例が、回答があった三百九十校のうち百四十二校（３６・４％）から報告され、激増していることが明らかになりました。
また調査では、地域間格差と男女間格差が固定化、深刻化している事態が浮き彫りになりました。内定率が最も高い北陸・中部・東海の８５・７％に対し、北海道・東北が５６・９％と約２９ポイントの差がありました。とくに北海道では札幌圏を含んだ平均で３５・７％となり、三年連続でマイナスとなりました。男女間格差では、男子５７・７％に対して女子４２・６％と、差が１５・１ポイントへと拡大、五年連続で１０ポイント以上の差がありました。
こうした実態を受け、現場から深刻な声が寄せられています。「道内で雇ってくれそうな企業は皆無」（北海道）「昨年より求人が減り、生徒の希望職種が少ない」（青森）「九月以降求人がほとんどない」（愛知）「女子の未内定者が多くて困っている」（愛媛）などがあげられています。
調査は、三十三道府県、四百三十校（私立四十校、公立三百九十校）から集約したものです。
日高教と全国私教連は、米国「金融危機」に端を発した景気悪化により、今後内定取り消しや「採用待機」が起こらないよう求めていくとしています。
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