2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
郵政見直し法案否決
共産党賛成 サービス後退告発
衆院本会議
 （写真）賛成討論に立つ塩川てつや議員＝１１日、衆院本会議 |
昨年十二月に参院を通過し継続審議となっていた郵政民営化見直し法案が、十一日の衆院本会議で採決され、自民・公明両党の反対多数で否決されました。日本共産党、民主党、国民新党、社民党は賛成しました。
採決に先立って、日本共産党の塩川てつや議員が賛成討論に立ち、「郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破たんしている」とのべ、国民へのサービス後退や、郵政労働者の労働条件悪化などを告発しました。
また、安心・安全という郵便局の信用のもと、「官から民へ資金を流す」の看板で、リスクの高い金融商品を売りさばくのは、「国家的詐欺といわれても仕方がない」と強調。郵政民営化を要求した「アメリカ金融業界が、日本と世界に押し付けてきた『金融の規制緩和』が何をもたらしたかは今や明白」「小泉内閣のすすめた郵政民営化に未来はない。根本から見直すべきだ」と主張しました。
その上で、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスの全国一律サービスの維持など、公益優先の経営への見直しには、国が日本郵政の株式を１００％保有し続けることが不可欠の条件だと指摘し、「国民の財産である郵政の本来あるべき姿について、国民的合意をつくるべきとき」「私たちはそのために力を尽くす」と表明しました。
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