2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」
新テロ法案と新金融法案
与党が再議決・成立強行
自民、公明の与党は十二日の衆院本会議で、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の再議決・成立を強行しました。これに先立つ同日の参院本会議では、新テロ法延長案を日本共産党、民主党、社民党の反対で否決しました。新金融法案は参院本会議で民主党の修正案を同党と社民党の賛成で可決し、衆院では、この修正部分を否決したうえで、元の衆院議決案を再議決しました。日本共産党は、テロと金融の両法案について、衆院本会議で再議決反対の討論を堂々と行いました。
新テロ法案
赤嶺議員反対
日本共産党の赤嶺政賢議員は、新テロ特措法延長案の再議決反対の討論に立ち、「自衛隊をインド洋に派兵し、アメリカの報復戦争を支援することが憲法九条に真っ向から反することは明白だ」と表明しました。
赤嶺氏は、アフガニスタンのカルザイ大統領がタリバンとの政治的和解をよびかけ、交渉が始まっていることや、アメリカ政府自身がタリバンとの対話を検討し、大幅な戦略見直しを迫られていることを指摘。和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することこそ日本政府に求められているとし、「戦争でテロはなくせない。このことはいまや明らかだ」「アメリカいいなりに戦争支援を続けるのはもうやめるべきだ」と力説しました。
新金融法案
佐々木議員反対
新金融機能強化法案再議決の反対討論に立った佐々木憲昭議員は、新銀行東京を公的資金投入の対象からはずした民主の修正案について、「議案の基本骨格はまったく修正されていない」と指摘しました。一方、衆院議決案の再議決については「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関を、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのか」「貸し渋り対策といっているが、その保証はない」と批判。金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、いま政府がやるべきことは、雇用を守り、下請けいじめをやめさせることだと力説しました。
そして、麻生首相が今やるべきことは、「衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことだ」とのべました。
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