2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」

“派遣切り”まるで人ごと

経団連春闘方針賃金抑制の姿勢

　日本経団連は十六日、〇九年春闘で企業側の方針となる経営労働政策委員会報告「労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を」を発表しました。

　景気悪化を「資本主義にとって脅威」と危機感をあらわにし、「消費者マインドの冷え込みが著しい」といいながらも、「賃金上昇は国際競争力の低下を招く」と賃金抑制を強調し、政府・与党でもいわざるをえない内需拡大による経済回復に背を向けています。

　「派遣切り」といわれる非正規労働者の大量解雇については、労働法にも反する不当解雇をすすめながら、「大いに懸念される」と人ごとです。それでも春闘の交渉課題の第一に「雇用の安定」を掲げて、雇用不安をテコに賃金を抑え込む姿勢を示しています。

　非正規雇用の増大に対する批判が広がるなかで「長期雇用の門戸を広く」といいだし、成果主義賃金についても労働意欲の低下など害悪が噴出しているもとで、「能力・成果」ではなく「仕事・役割」に基づく賃金に見直すべきだと言わざるをえなくなっています。労働者派遣法についても規制緩和の要求を掲げられなくなっています。

　一方で、貧困解決のために求められている最低賃金の大幅引き上げに反対し、「自律的な時間管理を可能とする新しい仕組み」と称して長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めるなど、労働者・国民に貧困と労働強化を押し付け、大企業だけが大もうけを独占する路線に固執しています。

経団連の経労委報告

非正規拡大　成果主義賃金　破たん

“内需”冷やす賃金抑制　経済再生の道から逆行

　日本経団連が十六日発表した経営労働政策委員会報告は、非正規雇用と成果主義賃金の拡大をすすめ、大もうけをあげてきた路線が深刻なゆきづまりと矛盾に直面していることを示しています。

危機感あらわ

　「カジノ資本主義の破たん」といわれる金融危機が急速な景気悪化を招いているもとで、報告は「資本主義にとっての脅威」といい、石油ショックとバブル崩壊に続く「第三の危機」などと危機感をあらわにしています。

　日本経済の再生には外需頼みから内需拡大に転換することが求められており、雇用を守り、家計を温めることが不可欠です。減益とはいえ大企業がため込んだ内部留保は、資本金十億円以上の大企業だけで二百三十兆円にものぼっており、ぼろもうけを労働者や中小企業に還元することが求められています。

　しかし、報告が打ち出すのは、「国際競争力の強化」が第一であり、そのために賃金引き上げは「国際競争力の低下を招く」として賃金を抑え込むことです。

　「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と“内需拡大”に言及していた昨年の報告からも後退しています。

　「企業は自社の売上げや利益を追うだけでなく、社会や国、世界に貢献し、信頼を得ていかなければならない」（御手洗冨士夫会長の序文）といいながら、実際の中身は国民生活と日本経済の再生に背を向けるもので社会的責任のかけらもみられません。

まるで人ごと

　おどろかされるのは、メディアで連日報道され政治問題となっている「非正規切り」と呼ばれる請負・派遣労働者の大量解雇について一言もふれていないことです。法律にも反する中途解雇などが横行しているのに、失業増が「大いに懸念される」などとまるで人ごとです。

　それでも春闘の交渉の第一の課題に「雇用の安定」を掲げ、「労使が一丸となって」などと呼びかけています。

　“賃上げより雇用”だといって賃上げを抑え込むねらいですが、各企業はすでに「正社員切り」に乗り出しており、雇用破壊も賃金破壊もすすめようというのが本音です。家計を冷やし、経済の再生をますます遠ざけることにしかなりません。

二大戦略破たん

　このなかで注目されるのは、一九九五年の「新時代の日本的経営」以来すすめてきた「非正規雇用の拡大」と「成果主義賃金」という、二大戦略の破たんがあらわになっていることです。

　経労委報告（前は労問研報告）はこれまで「ダイバーシティ」（人材の多様化）と称して非正規雇用の拡大と、「能力・成果・貢献度に応じた賃金」という名の成果主義賃金を掲げ、そのために労働者派遣法、労働基準法の規制緩和などの旗振り役をはたしてきました。

　しかし､今年の報告では､｢長期雇用を望む人への門戸を広く｣などとのべ､成果主義賃金についても｢仕事･役割･貢献度｣に基づく賃金に見直し､｢評価の公平性を担保する｣といいだしています｡労働者派遣法については毎年求めてきた規制緩和の要求さえ掲げられなくなっています｡

　政府の労働経済白書でも、非正規労働の拡大と成果主義賃金が格差を広げ、不満や不安を高めていると指摘されましたが、改めて財界みずから行き詰まりを告白したといえます。

　一九七〇年代、大企業のぼろもうけに批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。それから三十年余、「非正規切り」など大企業の横暴に対する世論が再び広がっています。破たんが鮮明になっているのになお「わが亡き後に洪水きたれ」と財界がみずからをただすことができないのであれば、国民の世論と運動でただしていく以外にありません。（深山直人）

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