2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」
九州・沖縄比例予定候補が政府要請
大量解雇 「雇い止め」など次々
雇用問題 現状ぶつける
 （写真）要請書を手渡す衆院比例予定候補者ら＝16日、衆院第一議員会館内 |
派遣労働者や期間社員の大量解雇が広がるなか、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ衆院九州・沖縄ブロックの比例予定候補十一人全員が勢ぞろいして十六日、厚生労働省に政府交渉をしました。「雇い止め」を中止し、雇用を守る社会的責任を果たさせるために、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化することなどを求め要請しました。
岡野隆九州・沖縄ブロック責任者（福岡県委員長）と仁比聡平参院議員、外間ヒサコ沖縄１区予定候補も同席しました。
九州では、トヨタ自動車九州、大分キヤノン、日立プラズマディスプレイ、ＳＵＭＣＯなど国内有数の大企業が大量解雇、「雇い止め」などを発表しています。
要請では、予定候補者全員が各県で起きているリストラ状況などをぶつけました。
「日産自動車が具体的な解雇人数を公表せず自治体が対応できなくなっている。派遣労働者の選定も日産がやっている」（福岡）、「社会的影響は大きいにもかかわらず、企業名が公表されない」（長崎）、「キヤノンは関係ないとして団体交渉も受けようとしない。解雇される派遣労働者で手持ちが数百円の人もいる」（大分）、「日立は派遣社員までわが社の知るところではないという」（宮崎）と訴え、改善を求めました。
要請項目では、経済団体、主要企業への指導・監督のほか、離職の場合でも、労働者の生活と再就職への責任を果たさせること、内定取り消しはやめさせること、地方労働局担当者の増員などを求めました。
厚労省の各担当者は、十二月九日の通達、融資制度などを説明しました。
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