政府は対策とれ

新座市議会（埼玉）が意見書

　埼玉県新座市議会は十六日、日本共産党議員団の提出した「無法な解雇はやめるよう、政府が実効ある対策をとることを求める意見書」や「現行の保育制度を解体し、保育の市場化を進める公的契約の導入をしないことを求める意見書」など三件を全会一致で可決しました。

　解雇の意見書は、「大企業が景気のよいときは、派遣など非正規の労働者を増やして利益を上げ、景気が悪くなると率先して切り捨てる」とのべ、大企業に雇用のルールを守らせる実効ある措置をとるよう求めています。

　保育の意見書では、「子どもの保育を守るためには、国や市町村の公的責任が欠かせません。責任の所在が明らかになっていることが保育の信頼につながっています」とのべ、保育の直接契約制度導入をやめて現行の保育制度を拡充するよう求めています。

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