2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

学齢期過ぎた未修者への

義務教育保障を要求

石井議員質問主意書

　日本共産党の石井郁子衆院議員は十七日、「学齢期をすぎた義務教育未修者の教育の保障に関する質問主意書」を提出しました。

　戦後の混乱や貧困など、学齢期にやむをえない事情で義務教育を受けられず、「勉強がしたい」と願っても近隣に夜間中学校もなく修学の場が保障されない人は多数にのぼっています。また、新渡日外国人の教育機会を求める声も高まっています。夜間中学校研究会ではこれらの数を百数十万と推計しています。

　ところが政府は関係者の強い要望にもかかわらず実態把握をおこなわず夜間中学の増設などの施策をとっていません。

　石井氏は主意書で、すべての人に義務教育を保障することは憲法上の国の義務と指摘。「（実態を）把握することは必要不可欠」として、二〇一〇年実施の国勢調査で義務教育未終了者が判明するように調査項目の改善を求めています。また「やむを得ない事情から学齢期に義務教育が受けられず、普通教育を受ける意欲のある者」の「義務教育を受ける権利」についての政府の認識をただしました。

　その「機会の保障」として「夜間中学の増設」についての関係自治体にたいする「指導・助言」とともに「必要な財政的措置と施策の拡大｣を要求しています｡