2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

サービス業パートの正社員化 どう考える？

　〈問い〉派遣社員を正社員化にと国会で論議されていますが、スーパーやコンビニで働くパートは正社員にはなれないのですか？　日本共産党はどう考えていますか？（大阪・一読者)

　〈答え〉パートや派遣など非正規労働者のなかに「正社員にしてほしい」という願いがあるのは当然のことです。

　スーパーやサービス業では、パート労働者が正規労働者を上まわるところが増え、いまや補助的な労働力としてだけでなく、基幹的な労働力の一部として重要な役割をになっています。ところが、多くのパート労働者は、長年働いても、数カ月単位といった短い雇用契約の反復更新で雇用され、正社員より賃金が安いうえに「いつ解雇されるかわからない」という不安につきまとわれています。

　企業や事業主がパートや派遣などの非正規労働者を正社員にしたがらないのは、もうけを増やすための安い労働力として、また、雇用調整の「安全弁」として利用しやすいからです。最近の不況を理由とした大規模リストラが、非正規労働者の「雇い止め」や「派遣切り」から始まっているのはそのことを示しています。

　しかし、パートや派遣など非正規労働者も正社員と同じ労働者です。労働基準法をはじめとする労働諸法規や労働契約法で保障されている労働者の権利は、パート労働者など非正規労働者にも平等に保障されるべきです。

　日本共産党は、総選挙の分野別政策「人間らしく働けるルールを確立します｣の｢労働･雇用｣で､次のように提案しています｡

　［労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員にもどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対する罰則を設けることも含めきびしく取り締まります］

　パートの待遇改善、希望者の正社員化は、労働意欲の向上や経験・能力の継承発展など雇用主にとってのプラス面もあります。安定した雇用を確保し、労働条件を守り改善するうえでも重要なことです。いま高まっている「派遣切り」反対などの運動とも連携し、世論と運動を高めていくことが重要になっています。（正)

〔２００８・１２・１８（木）〕