2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」
雇用決議 自・民合意せず
衆院委高橋氏 「国会の意思示せ」
民主、社民、国民新の野党三党が提出し、参院を通過した雇用対策関連四法案が二十二日、衆院厚生労働委員会で審議入りしました。委員会は、日本共産党を含む一部の審議を残して休憩となり、理事会協議に入りました。
理事会では、四法案をめぐり与党と民主党が激しく対立するなか、日本共産党の高橋ちづ子議員が提起していた委員会決議が議題になりました。決議は、高橋氏が党派を超えて雇用対策での一致点をつくるため、十九日の同理事会で提起していたものです。
自民党の鴨下一郎議員が「要望を受け作業している。合意があるなら決議したい」と述べました。
協議途中の決議案には、▽政府は企業に対し、労働者の解雇などを回避し、社会的責任を果たすための最大限の努力を行うことを求める▽解雇、「雇い止め」などにより住宅を失った人に対し、すでに廃止決定したものも含め、雇用促進住宅への受け入れを迅速に行うこと―などが盛り込まれています。
民主党理事は、四法案の採決に固執し、決議に前向きな姿勢を示しませんでした。
高橋氏は「本来なら与野党で四法案を修正してよりよい法案にすべきだ。しかし国会の会期末であり時間がないため、少なくとも雇用についての委員会決議という形で、国会の意思を示すべきだ。四法案の否決というマイナスの結果だけが残るというのでは、『結局与野党は政局だけか』と受け止められる。それは絶対避けるべきだ」と述べ、民主党の態度を批判しました。
理事会は、二十二日の委員会を休憩のまま散会とし、二十四日の委員会で残りの審議を行うことで合意。雇用四法案の採決日程と委員会決議については改めて協議することになりました。
■関連キーワード
