2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

派遣法の抜本改正急げ

日弁連が意見書

　日本弁護士連合会は二十四日、労働者派遣法の早急な抜本改正を求める意見書を発表しました。政府が国会に提出した改定案について、「極めて不十分」と表明。法違反があれば派遣先の雇用とみなす「直接雇用のみなし規定」など、抜本的な規制強化を求めました。

　厚生労働省で記者会見した棗（なつめ）一郎弁護士は、「格差を是正し、不安定雇用をなくしていくには派遣法を抜本的に改正し、雇用を調整弁にしない規制強化をしていくべきだ」と強調。急増する「派遣切り」に対し、「住居の援助など対処療法だけでなく、根本的な雇用政策として転換を求めたい」とのべ、意見書を踏まえた法改正を求めました。

　意見書は、派遣先による直接雇用の申し込み義務について、違法状態が絶えず、政府案の勧告制度でも不十分と指摘。偽装請負などの違法派遣に対して、「みなし規定が必要」と求めました。

　ほかに、専門業務に限定▽仕事があるときだけ雇用される登録型派遣の禁止▽日雇い派遣は派遣元と派遣先の業務契約で全面禁止▽派遣先の労働者との均等待遇の義務規定▽マージン率の上限規制▽企業グループ内派遣の原則禁止▽派遣先による派遣労働者の特定行為の禁止―を求めました。

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