2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
“8歳を妨害者”取り下げ
ヘリパッド反対 赤嶺議員説明求める
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沖縄県東村高江で、米軍ヘリパッド(ヘリ離着陸帯)建設に反対する住民を「通行妨害仮処分事件」で那覇地裁に申し立てた沖縄防衛局(真部朗局長)は二十六日、住民十五人の「債務者」のうち八歳の小学生を二十五日付で取り下げたことを明らかにしました。
真部局長がこの日の報道陣への説明で公表しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はこれを受けて沖縄防衛局に取り下げた経緯について説明を求めました。同局側は「妨害者の排除による安全な工事の実施を考えて裁判所の判断を急ぐため(八歳児の)取り下げた」と説明しました。
赤嶺氏は、「判断を急ぐという理由があるから仮処分を申し立てたはず。いま同じ理由で取り下げるのは矛盾する。八歳の子どもは妨害者ではないとの認識に変わったのか、それとも今も妨害者との認識なのか」と正しました。防衛局側は「裁判にかかわることで答えられない」と回答を拒否しました。
「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表は「取り下げは私たちの昨日の抗議やマスコミ報道で県民の怒りが広がるのを恐れたのではないか。申し立ては人名と顔写真が一致しないなどずさんな内容であり、その点でも全員分を取り下げるべきだ。なによりも八歳の子どもの両親に謝罪してきちっと取り下げを報告すべきだ」と話しました。
赤嶺氏はこの日、高江の現地を訪れ、伊佐共同代表らを激励しました。八歳の子どもが「債務者」にされた家族は、赤嶺氏らに「子どもが『お母さん、お姉ちゃんが牢屋(ろうや)に入れられるなら、ぼくもはいる』と気遣ってくれている」などの様子を伝えました。
激励には外間ヒサコ党衆院沖縄1区予定候補、前田政明県議が同行しました。