2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
雇い止めの撤回求める
ティッシュペーパー広告みて労組加入
ＯＫＩセミコンダクタ多摩 相手に仮処分申し立て
沖電気工業(ＯＫＩ､本社・東京都港区）から半導体事業の株式を譲渡されたローム（京都市）子会社の「ＯＫＩセミコンダクタ多摩」（東京都八王子市、従業員四百七十四人）から、十二月末で「雇い止め」を通告された非正規社員の男性（３５）が二十六日、東京地裁八王子支部に解雇撤回を求めて、地位保全と賃金仮払いの仮処分を申し立てました。
男性は解雇撤回を強く求めていましたが、会社側が同日、撤回を拒否したため仮処分申し立てとなりました。同地裁は二〇〇九年一月二十日を審尋期日と決めました。
尾林芳匡弁護士は会見で、解雇無効と〇九年一月から毎月二十万三千百六十三円の仮払いを申し立てたと説明。有期契約であっても期限の定めのない労働契約と同様の保護を受ける契約であり、年末で雇い止めにするのは「解雇権乱用で無効だ」と述べました。
三多摩労連の坂ノ下征稔事務局長は会見で「男性は、組合が高尾駅前で配布したティッシュペーパーの広告を見て、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）を知り、加入した」と紹介。勤続一年で正社員登用との条件で採用され、臨時工として二年五カ月働き、脳こうそくで倒れた父親の生活を支える青年を、理由もなく解雇することに「憤りを感じる」と語り、解雇撤回闘争への支援を求めました。
ＯＫＩセミコンダクタ ＯＫＩが１０月に半導体事業を分社化して設立。設立と同時にロームに株式の９５％が譲渡されました。ロームは１１月、従業員1000人の削減を発表。そのうち、買収したばかりのＯＫＩセミコンダクタの約600人を解雇対象としています。
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