2009年1月3日(土)「しんぶん赤旗」

大企業は雇用責任果たせ

テレビ討論

こくた氏が主張

　日本共産党のこくた恵二衆院議員（国対委員長）は、一日放映のテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演し、「脱・貧困！　ドーする？！経済・雇用危機」のテーマで各党出席者などと討論しました。

　番組には、派遣労働者や中小企業経営者も出席。冒頭、派遣労働者から、「五分ぐらいの立ち話で解雇を通告された」（三菱ふそう）、「派遣を切らないと会社はつぶれるのか」（いすゞ）との声が出されました。

　こくた氏は、「大企業が社会的責任を果たす必要がある」と強調。一年間で二千八百億円の利益を上げているキヤノンが千七百人のリストラを計画しているとし、「年収二百万円としても三十四億円。体力は十分にある」と述べました。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長も、キヤノン三兆七千億円、トヨタも十三兆円以上の内部留保があるとし、大企業の「経営危機」論を批判しました。

　こくた氏は、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への解禁と、非正規労働者が大幅に増えたグラフを提示。背景には財界の要求があると指摘しました。

　民主党の枝野幸男衆院議員は、九九年の改悪に反対したのは日本共産党だけだったとし、「（民主党が）賛成したのは間違いだった」と表明。公明党の高木陽介衆院議員は、「二〇〇四年の制度がなければ（当時の）失業率は吸収できなかった」と強弁しました。

　こくた氏は、労働者派遣法を一九九九年以前に戻すべきだと主張。同時に、いま起こっている“派遣切り”をストップさせるため、派遣先の個々の大企業に雇用責任を果たさせる、労働法制の改正を求めました。枝野氏は「私は賛成だ」と応じ、高木氏も「検討して早急に結論を出したい」と述べました。

　こくた氏は、“派遣切り”の問題とともに、中小企業経営の問題もあると指摘。京都府北部の機械金属工業がホンダの減産で九割の仕事カットになった事例をあげ、「人も平気で切るが、下請け企業も部品のように切る」と大企業の無法を告発しました。

　話を聞いていたトヨタの下請け企業の経営者は、「大企業がもうかっていた陰で、派遣や中小零細企業は仕事があっても採算がとれない状態だった」と指摘。「八割以上の町工場は仕事がない。内需を拡大してほしい」と強調しました。

　こくた氏は、「実体経済を掘り起こすことと、外需頼みから内需主導に切り替える大転換が必要だ」と主張しました。

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