あす以降の衣食住を

実行委が厚労省に要望

　契約打ち切りで寮を追われるなどした労働者らを支援する「年越し派遣村」実行委員会は三日夜、約二百五十人が宿泊した東京・霞が関の厚生労働省講堂が使用できなくなる五日以降の宿泊先や食事などを確保するよう、同省に要望書を提出しました。同実行委員会によると、厚労省は、職も住居もない人たちが多数でている事態について、「災害」と同じという認識を示し、五日に行き場のない労働者を講堂などから退去させない意向を示したといいます。

　要望は▽衣食住確保の保証なく五日に退去させないこと▽生活、労働などの包括的な相談窓口の設置▽申請した生活保護の開始決定▽労働法制見直しとともに、派遣切り・期間工切りを認めない緊急特別立法の制定―などの六項目。

　派遣村は、役所などが閉庁する間の寝食などの支援を目的に、厚労省近くの日比谷公園に十二月三十一日開設。同省講堂が開放された二日夜までに予想を上回る三百二十人以上が「村民」登録し、三日だけでも、新たに約八十人が宿泊を申し込みました。しかし、仕事始めの五日以降の派遣村に集まった人たちの生活安定が大きな焦点となり、「村民」に登録した労働者らから「どうしたらいいのか」と不安の声が上がっていました。

　実行委の関根秀一郎さんは「眠れる場所を確保してもらうため要請を続ける。支援は本来、行政が仕事としてやるべきこと。ボランティアに頼ることではない」と話しました。

　同日夜、実行委員会の要望の実現を求め、日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長と、民主党、社民党の代表が厚労省の担当者に申し入れました。

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