2009年1月6日(火)「しんぶん赤旗」

国民の苦難軽減し総選挙勝利へ道開く国会に

議員団総会 志位委員長があいさつ

（写真）日本共産党国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝５日、衆院第一議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は、五日の議員団総会のあいさつ冒頭、今度の通常国会について「いつでも解散・総選挙になりうる緊迫した局面が連続して起こる激動の舞台となる」と指摘。国会の重要課題について提起しました。

　第二次補正予算案の最大の問題である二兆円の給付金をめぐっては、その撤回を求めるとともに「減税というなら消費税の食料品非課税こそ急務だ」と強調。また、同予算案そのものが大企業・大銀行への手厚い支援策の一方で、深刻な雇用危機への対策は不十分という問題点をあげ、「『緊急経済提言』を対置して全面的に問題点を追及し、国民生活応援の景気対策へ抜本的転換を求めてたたかう」と表明しました。

　また、志位氏は「年度末にむけてさらに大きな『首切り』の波の危険が迫っている」と雇用破壊の深刻さを指摘。政府の対応は(1)大量の「首切り」を前提(2)失業者への対応も遅く、小さすぎ、心が通っていない―という二重の問題があるとして、三点の対応を強調しました。

　第一は、これ以上の「首切り」を許さないことです。志位氏は「派遣切り」防止のための厚労省「１２・９通達」も最大限に使って、引き続き政府に指導・監督を強く求めていくとともに、与野党が共同して「派遣切り」防止・失業者支援の緊急立法措置を行うことを追求すると表明しました。

　第二は、職を失った労働者の生活、住居、就職支援を国と企業の共同責任で行わせることです。志位氏は民間ボランティアが担った「年越し派遣村」を例に、「本来こうした活動は政府の責任で行われるべきものだ」と政府の対応を強く求めました。

　第三は、労働者派遣法の抜本改正です。志位氏は、労働者派遣法を一九九九年の改悪以前に戻すなど「抜本改正を提起してたたかおう」と呼びかけました。

　さらに志位氏は「社会保障でも緊急の焦点がある」と力説しました。一年経過してもなお矛盾が噴出する後期高齢者医療制度について、撤廃法案を衆院でも速やかに可決させるための論戦を強調。「見直し」の年にあたる障害者自立支援法の廃止と新たな法制度づくり、介護保険制度の抜本的拡充を呼びかけ、実質的に破たんした社会保障費二千二百億円の削減方針の撤回と、社会保障の充実への転換に力を尽くそうと訴えました。

　また、総選挙の「一大争点になる」税財政問題では、麻生内閣が消費税増税を公約に掲げ、民主党も将来的な引き上げを公言するなか、「増税反対のたたかいの発展に力をつくす」と表明しました。その際、財源論として(1)これ以上の大企業・大資産家減税を許さず、減らしすぎた減税を元に戻す(2)軍事費に抜本的な縮減のメスを入れる―という論陣を大いに張っていくことを提起しました。

　最後に志位氏は、国民の苦難にこたえ政治の責任を果たすとともに、総選挙勝利に道を開く国会にするために奮闘することを呼びかけました。