2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

生活支える緊急策を

危機の根本を正せ

　国会は六日、衆院本会議で政府の財政演説に対する各党の代表質問が行われ、本格的な論戦がスタートしました。日本共産党からは佐々木憲昭議員が質問に立ち、国民の暮らしを支える緊急対策の実現を迫るとともに、日本経済を再建の軌道に乗せる抜本的改革の方向を提起しました。（質問要旨）

（写真）代表質問にたつ佐々木憲昭議員。その奥は麻生太郎首相＝６日、衆院本会議

　佐々木氏は、労働者の大量解雇について「相次ぐ労働法制の規制緩和でもたらされた政治災害だ」と指摘。「政府の責任で、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な運用に正面から取り組むべきだ」と求めました。

　さらに、大企業が膨大な内部留保を持っている事実をあげ、「首相は、大企業に対し、正面から、非正規労働者の『首切り』の中止・撤回を求める決意があるか」と迫りました。

　麻生太郎首相は「雇用と住まいの確保は最優先課題だ」との認識を示したものの、「首切り」を前提にした失業対策を示すことに終始。大企業に対しては「最大限の努力を行うよう要請してきた」と述べるだけでした。

　佐々木氏は、麻生内閣が｢定額給付金｣をばらまいた後で、消費税増税を押しつけようとしていることについて、「ますます消費を冷やすことになる｣と批判｡緊急にやるべきことは、食料品にかかる消費税を非課税にすることだと主張しました。

　麻生首相は「（社会保障の財源として）重要な役割を果たす」と消費税増税を推進する姿勢を示し、「消費税減税は適当でない」と国民の願いに背を向けました。

　佐々木氏は「日本経済を再生するためには、危機を招いた根本原因にメスを入れ、取り除くことだ」と提起。(1)労働者派遣法の抜本改正(2)「外需依存から家計中心の内需主導」の経済への体質転換(3)日本の金融・証券市場で投機を規制し市場に公正・公平なルールを取り戻す―ことを求めました。

　麻生首相は「内需主導の持続的成長が可能になるよう経済の体質転換を進めていくことが極めて重要だ」と述べましたが、具体的内容では、従来型の「経済対策」の説明に終始しました。