2009年1月8日(木)「しんぶん赤旗」

連帯し雇用守ろう

春闘共闘が新春宣伝

　「雇用を守り、賃金を引き上げよ。大企業は社会的責任をはたせ」。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は七日、各地で新春宣伝を行い、〇九年のたたかいをスタートさせました。

　東京都内では早朝、駅頭などで一斉宣伝。「景気回復の特効薬　今すぐ雇用・賃上げを」とのビラを配布しました。

　全労連の大黒作治議長はＪＲ東京駅前で街頭宣伝に立ち、相次ぐ非正規切りに対し「大企業の勝手放題を許すわけにはいかない」と強調するとともに、「外需頼みの日本経済でなく、内需拡大によって国民全体が豊かになる方向でこそ、経済危機を打開できる」と訴えました。

　「年越し派遣村」をはじめ労働者らの連帯が国を動かし、労働組合に入ってたたかい解雇を撤回させていると指摘。国民的共同を広げて雇用を守り、賃金引き上げを勝ちとろうと呼びかけました。

　東京地評の伊藤潤一議長は、「年収二百万円以下の労働者は、国や自治体の非常勤職員らを含めると一千七百万人と言われ、三人に一人にのぼる。消費低迷は当然だ」とのべ、賃上げの社会的意義を強調。平山和雄同副議長は大企業の内部留保（ため込み利益）は十年間で三十二兆円増え、一部をあてるだけで雇用は守れると指摘し、ボロもうけを社会的に還元せよと訴えました。

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