廃止の見直し検討へ

厚労省方針全国の住民運動受け

　厚労省が雇用促進住宅の廃止方針について、見直しを含めた検討を行うことが八日、わかりました。廃止に反対する住民運動が全国でおき、日本共産党も政府交渉を重ねてきました。いま、失業とともに住まいも奪われた人たちの住宅確保策として同住宅が活用されています。

　厚労省は「二〇一一年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止する中期目標や、これを踏まえて閣議決定された整理合理化計画の在り方」について、「考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく」としています。

　整理合理化計画をうけ全国の雇用促進住宅の半数にあたる七百八十四カ所、約六万八千戸が廃止対象リストにあげられました。昨年四月から新規募集を停止、その後、契約更新の拒否などで住民に退去を迫っていました。

　今回の検討事項に、「退去の促進の在り方」も入っています。

　全国の入居者は「一片の通知で追い出すな」と反対運動をおこしました。長野県須坂市の住民は短期間に一万人分もの署名を集め、「廃止の閣議決定を白紙に戻せ」と政府につきつけました。

　日本共産党が住民とともに政府交渉を重ねるなか、舛添要一厚労大臣は「一方的に退去はさせない」と回答。全住民への説明や一〇年十一月までの退去期限の延長など、それまでの廃止手続き方針の変更をかちとってきました。

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