2009年1月11日(日)「しんぶん赤旗」
ドイツ３０大企業と労相
解雇回避声明
「あらゆる手段を完全に行使」
ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。
共同声明は､各社が｢二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡
この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業三十社の役員。
大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこの困難な時期にその意欲を維持し、それを企業に反映させなければならない」と語りました。
大手自動車会社ダイムラーの人事担当役員ギュンター・フライヒ氏は、この声明は「高い優先順位を持つものだ」と言明、「今日の状況の下で従業員と国民のなかで信頼を醸成する」必要性を強調しました。
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