2009年1月14日(水)「しんぶん赤旗」

雇用保険 周知せよ

高橋議員 政府の姿勢ただす

衆院予算委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝13日、衆院予算委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十三日、二〇〇八年度第二次補正予算案の衆院予算委員会での締めくくり質疑に立ち、雇用保険について政府の姿勢をただしました。

　昨年十二月二十六日の厚生労働省の調査では、八万五千人という雇い止めが予定されている労働者について、雇用保険の加入状況は「９９・９％」となっています。

　高橋氏は、雇用保険がきちんと適用されていたら､もう少し混乱は避けられたとして､このうちどのくらいが失業保険受給の資格があるか､と質問｡舛添要一厚労相は｢いちいち把握しているわけではない｣と答弁しました｡

　高橋氏は、もらう資格があるのに、そうなっていない事態があるとして「あとで離職票を送る」といわれ、寮を追い出された労働者が「派遣村」の相談員のアドバイスで雇用保険について気がついた事例を紹介。「企業への指導や相談窓口で（情報を周知）徹底すべきではないか」と追及しました。舛添氏は「きめ細かな支援を行っていく」と表明しました。

　高橋氏は、派遣労働者の雇用保険適用要件は「週二十時間以上、一年以上の雇用見込み」であると述べ、二―三カ月などの短い契約期間の継続で一年以上となる場合も、一年以上の雇用見込みとして、雇用保険の対象となるのか、と政府に確認。舛添厚労相は「そうなる」と述べ、派遣元が労働者の雇用保険加入手続きをしなければならないことを認めました。